社会貢献への取組

本資産運用会社は、S(社会貢献)については、以下3点の基本方針を制定し、具体的な施策の検討・実施を進めております。

1. 人材の育成注力

社内外における習熟機会を活用し、専門知識の底上げを推進すると共に、ESGに関する当社社員個々の認識を深めます

各種研修の実施

  • 伊藤忠グループと連携し、外部企業と提携した集合/通信教育講座の受講を積極的に支援
    伊藤忠グループにて、外部スクール講師を招聘し、宅地建物取引士の取得講座を開催、本運用会社からも複数名が参加しております。
  • 全社員を対象としたコンプライアンス研修・コンプライアンス確認テストの定期的な実施、コンプライアンス知識向上に資する資料の定期的な配信

業務関連資格取得の支援

会社が奨励する資格の取得に係る受験料、講座受講料等の補助制度を設けております。

パフォーマンス評価・フィードバックの仕組み

本資産運用会社は、外部人事コンサルも活用し、上司・部下間の意思疎通を図ったうえでの透明性のある目標設定・評価フィードバック体制を構築しております。評価を基礎に固定給及び賞与が決定され、賞与は本投資法人の運用成績に一部連動しています。

2. 人権尊重と働き方改革の推進

差別、ハラスメント等のない「個人」を尊重する文化を育てると共に、生産性向上の施策を積極的に実行することで、より働きやすい企業となることを目指します

ワークライフバランス

社員のライフステージや社会との関わり方に合わせた柔軟な働き方ができるよう下記制度等を導入しております。

  • 育児休業制度
  • 時短勤務制度
  • 介護休業制度
  • 看護休暇
  • スライド勤務制度
  • 時間単位有給休暇制度
  • 有給休暇の積極的な取得奨励
  • テレワーク環境

また、メリハリをつけた働き方を推奨する目的で、毎週水曜日は「早帰り日」とし、全社18時退社を目指しております。

「TOKYO働き方改革宣言企業」

本資産運用会社は、東京都より「TOKYO働き方改革宣言企業」の承認を受けました。東京都が都内企業の働き方改革推進を目的として行なう「TOKYO働き方改革宣言企業」制度に申請し、2019年3月18日付で承認されました。社員が能力を最大限に発揮できる労働環境を整え、効率的かつ生産性の高い組織となるよう働き方改革に取り組みます。

今回の承認を契機に、更なる生産性向上施策の検討・実行を推進し、働き方改革を推進してまいります。

https://hatarakikata.metro.tokyo.jp/s3011/

雇用・就労環境

年度末ベース

項目 2017年度 2018年度 2019年度
従業員数 ※1 14 16 15
(内、直接雇用役職員数 ※2) 8 10 11
男性 11 13 11
女性 3 3 4
新規採用者数 7 1 4
男性 5 1 2
女性 2 0 2
離職率 ※3 0.0 % 12.5 % 18.2 %
有給休暇取得率 ※4 80.7 % 62.0 % 87.3 %
健康診断受診率 ※4 100.0 % 100.0 % 100.0 %
一人当たり月平均残業時間 ※5 - 30.8 時間 19.7 時間
  • 伊藤忠グループからの出向者を含み、非常勤役員を除いた人数。
  • 非常勤役員を除く人数。
  • 該当期間の離職者(出向解除者を除く)の数÷年度開始時の直接雇用役職員数で計算。
  • 直接雇用役職員について集計。
  • 全役職員について集計。管理職を含む一人当たり月平均残業時間については2018年度より集計を開始。

従業員満足度調査の定期的な実施

働きがいのある会社づくりに向けて、社員に対しての意識調査を年に1度実施し、職場環境の改善などに繋げる取り組みを行っています。

内部通報制度の設置

不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として、内部情報提供制度(ホットライン)規程に基づき、社内・社外(第三者機関含む)の双方に資産運用会社従業員が利用できる内部情報受付用窓口(ホットライン窓口)を設置しています。

福利厚生

  • 会員制福利厚生パッケージ
    各種提携先(宿泊施設やフィットネスクラブ、育児等)での幅広いメニューを会員優待料金で、利用制限なく何度でも利用することが可能です。
  • 慶弔見舞金制度
    結婚や出産にかかる御祝、 御見舞などを用意している他、万一に備えた弔慰金制度も用意しています。
  • 持投資口制度の導入
    本資産運用会社は、従業員の福利厚生の増進を目的の一つとして、本持投資口制度を導入しました。

労使関係の適正化

結社の自由と団体交渉に関する、従業員の基本的権利を尊重しております。
労働者代表との適正かつ健全な労使協議を継続的に実施しております。

3. 調達先とのサステナビリティ方針の共有

PM会社、BM会社との連携を中心に、当社が関わるサプライチェーンと協働して環境・社会面に配慮した事業推進を行います。

サプライヤーと協働した環境・社会面に配慮した事業推進を図るべく、「サステナビリティ調達ポリシー」を定めています。本ポリシーに基づき、PM会社を含む主要な取引先について、その取引開始時及び毎年1回、サステナビリティに関する取組状況を含むアンケートを実施し評価します。

4. テナント企業との連携

テナントと協働し更なる環境・社会面での配慮を図るとともに、伊藤忠グループと連携し、テナント企業の事業に貢献するサービスや健康・快適・安全性に配慮した安心して働くことのできる施設の提供に努めます。

伊藤忠グループと連携した御用聞き(テナントへのサービス提供)事例

伊藤忠グループは、物流不動産を賃借していただいたテナント様に対し、伊藤忠グループの各社から様々な事業上の課題を解決する適切なソリューションを提供しています。これによって、テナント満足度向上に寄与しています。

サービス事例

伊藤忠紙パルプ株式会社

テナントより段ボールケース、ラベル、緩衝材等の包装資材を一括で受注。資材倉庫を別途運営し、ジャストインタイムでの資材提供を実現

BELSYSTEM 24

テナントより、コールセンター業務(一般顧客向けカスタマーサービスや、出品者サポート)を長期に渡り受託

中設エンジ株式会社

テナントより伊藤忠グループ開発物件における設備工事を受注したことを契機に、メンテナンスに加え、現状はそれ以外の設備工事を受注

テナントの要望を取り入れた“テナント専用仕様”の実現例

IMP印西

IMP千葉北

5. 施設所在エリアを中心とした社会との共存

保有施設の周辺コミュニティへの配慮を行うと共に、物流不動産市場及びJ-REIT市場の拡大発展に貢献します

障がいのある方の社会参加支援

伊藤忠商事は、身体障がい及び知的障がい等のハンディキャップを持つ人々にやる気とやり甲斐のある働く場を提供することを目的として、特例子会社「伊藤忠ユニダス(株)」を1987年に設立しました。

本資産運用会社は、伊藤忠ユニダスに、自社の名刺及び封筒を発注することで、当社を支援しております。

詳細は、こちらのページをご覧ください。

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伊藤忠記念財団への支援

1974年に設立した伊藤忠記念財団は、青少年の健全育成を目的とした社会貢献活動を継続して進めています。現在は、「子ども文庫助成事業」、「電子図書普及事業」を活動の柱に、子供たちの健全な成長に寄与する活動を行っています。

本資産運用会社は、寄付に参加することで、本財団への支援を行っております。

詳細は、こちらのページをご覧ください。

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神宮球場(青山)にて、障がいのある子供たちとの伊藤忠野球教室を開催

伊藤忠商事は、青少年育成の一環として障がいのある子ども達に、さまざまなことに挑戦する機会を与えたい、自分の可能性を見出す機会を創出する手助けをしたいとの考えのもと、2007年より野球教室を開催しています。

当日は、さまざまな障がいのある子どもたちとそのご家族、ボランティアなど総勢約200名が参加。本資産運用会社の社員もボランティアとして参加しました。

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資産運用会社オフィス周辺での定期的な清掃活動

地域社員の一員として、従業員による清掃活動を実施しております。

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