ガバナンスへの取組

本資産運用会社は、G(ガバナンス)については、以下3点の基本方針を制定し、具体的な施策の検討・実施を進めております。

1. 法令の遵守及び不正の防止

関連法規制の遵守と不正の防止を徹底する組織体制を構築すると共に、これらの徹底が根付いた企業文化を創り上げます

内部通報制度の設置

第三者機関を宛先に含めた内部通報制度を設けております。
なお、同制度については、社内窓口が2か所、社外窓口も3か所設けております。

事務オペレーション強化への取組

組織的な事務ミスへの適切な対応こそが当社の事務処理体質強靭化のための極めて有効な手段であるとの認識のもと、事務ミス原因の特定、再発防止策の策定を組織的に進めるとともに、貴重な財産として組織的に共有・管理しています。
事務処理体質の強化に努めることは、必ずや法令遵守・不正防止する企業文化の醸成に繋がるものと確信しています。

2. 投資主等に対する適時的確な情報開示

正確、迅速でわかりやすい情報開示に加え、ESG関連情報を含む財務・非財務情報に関して、積極的な開示に努めています。

詳細は、IR情報ページをご覧ください。

3. 伊藤忠グループ等の利害関係者との適切な関係構築

スポンサーである伊藤忠グループとは、共に成長発展するという拡張的協働関係による価値創出を目指す一方、利害関係者取引に配慮し投資主の利益を守るという両面を強く意識した運用を徹底します。

利害関係者取引に関する透明性の高い意思決定プロセス

本投資法人における利害関係者との間の資産の取得及び譲渡については、本資産運用会社において透明性のある意思決定プロセスによって決定します。

資産の取得・譲渡(利害関係者との取引に該当する場合)

意思決定フロー

伊藤忠グループと投資主利益との利害の一致の促進を目的とした施策

①投資主利益と連動した運用報酬体系の導入

本投資法人は、下記の運用報酬体系を採用することによって、本投資法人の投資主利益と本資産運用会社の利益を一致させることを目指します。

運用報酬I
総資産額×0.2%(上限)
運用報酬II
賃貸事業NOI×5.0%(上限)
運用報酬III
税引前当期純利益×調整後EPU×0.005%(上限)

②伊藤忠商事による本投資法人へのセイムボード出資

本投資法人のスポンサーである伊藤忠商事は、一定数の投資口を保有しています。

③持投資口会制度の導入

本資産運用会社は、本投資法人の投資主と本資産運用会社の従業員との利害の一致の促進を目的の一つとして、本持投資口制度の導入致しました。

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