サステナビリティへの取組方針

本投資法人の資産運用会社である伊藤忠リート・マネジメント株式会社(以下、本資産運用会社)は、サステナビリティに関して以下の理念・基本方針・体制のもとで取組を行ってまいります。

サステナビリティに関する理念

伊藤忠商事が創業時より貫いている三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)の精神を伊藤忠グループ企業の一員として踏襲しております。

経営理念の一部でもある、高い倫理観、強い責任感、熱い情熱をもって投資運用業に向き合う企業文化を創り上げることは、まさにサステナビリティの力強い推進力に繋がっていくものと考えています。ステークホルダーからの要請が日々高まっているESG(環境・社会・ガバナンス)の実践期待水準を主体的に把握し、関連施策を迅速に実践します。

サステナビリティに関する基本方針

[1] E(環境)

①省エネルギー(脱炭素)・省資源の推進

テナント企業との連携やエネルギー効率の高い設備の導入検討、再生可能エネルギーの活用等により、省エネ・節水・リサイクル活動を積極的に推進します。

②環境認証の活用

第三者による認証の取得を積極的に行うことで、物件の付加価値向上を目指すとともに、ステークホルダーが求める環境水準を主体的に把握し、資産運用方針に反映します。

[2] S(社会貢献)

①人材の育成注力

社内外における習熟機会を活用し、専門知識の底上げを推進すると共に、ESGに関する当社社員個々の認識を深めます。

②人権尊重と働き方改革の推進

差別、ハラスメント等のない「個人」を尊重する文化を育てると共に、生産性向上の施策を積極的に実行することで、より働きやすい企業となることを目指します。

③調達先とのサステナビリティ方針の共有

PM会社、BM会社との連携を中心に、当社が関わるサプライチェーンと協働して環境・社会面に配慮した事業推進を行います。

④テナント企業との連携

テナントと協働し更なる環境・社会面での配慮を図るとともに、伊藤忠グループと連携し、テナント企業の事業に貢献するサービスや健康・快適・安全性に配慮した安心して働くことのできる施設の提供に努めます。

⑤施設所在エリアを中心とした社会との共存

保有施設の周辺コミュニティへの配慮を行うと共に、物流不動産市場及びJ-REIT市場の拡大発展に貢献します。

[3] G(ガバナンス)

①法令の遵守及び不正の防止

関連法規制の遵守と不正の防止を徹底する組織体制を構築すると共に、これらの徹底が根付いた企業文化を創り上げます。

②投資主等に対する適時的確な情報開示

正確、迅速でわかりやすい情報開示に加え、ESG関連情報を含む財務・非財務情報に関して、積極的な開示に努めます。

③伊藤忠グループ等の利害関係人との適切な関係構築

スポンサーである伊藤忠グループとは、共に成長発展するという拡張的協働関係による価値創出を目指す一方、利害関係者取引に配慮し投資主の利益を守るという両面を強く意識した運用を徹底します。

なお、伊藤忠商事のサステナビリティに関する情報は、下記リンクを参照ください。

サステナビリティ推進委員会の設置

本資産運用会社は、サステナビリティに関する基本方針を実践するために、サステナビリティ推進委員会を設置しています。サステナビリティに係る目標の設定・進捗管理を行うとともに、様々な施策の立案・実施・報告を行います。

構成メンバー

最高責任者
  • 代表取締役社長
執行責任者
  • 経営管理部長
  • 投資運用部長
  • 財務経理部長
  • コンプライアンス・リスク管理室長
その他
  • 各部の実務担当者からなる事務局メンバー

国際イニシアティブへの参加

国連グローバル・コンパクトへの参加

国連グローバル・コンパクト

本資産運用会社の親会社である伊藤忠商事は、2009年4月、国際社会において持続可能な成長を実現するための世界的な取組である国連グローバル・コンパクトに参加しました。グローバル・コンパクトが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10原則に則り、当社の企業理念である「豊かさを担う責任」を果たしていきます。

詳細の情報は、下記リンクをご覧ください。
https://www.itochu.co.jp/ja/csr/itochu/global_compact/

国連グローバル・コンパクト10原則

人権
  • 原則1 人権擁護の支持と尊重
  • 原則2 人権侵害への非加担
労働
  • 原則3 結社の自由と団体交渉権の承認
  • 原則4 強制労働の排除
  • 原則5 児童労働の実効的な廃止
  • 原則6 雇用と職業の差別撤廃
環境
  • 原則7 環境問題の予防的アプローチ
  • 原則8 環境に対する責任のイニシアティブ
  • 原則9 環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止
  • 原則10 強要や賄賂を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

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