個人情報保護方針(プライバシー・ポリシー)

Ⅰ.個人情報等の保護に関する基本方針

伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人(以下、「本投資法人」といいます。)は、個人情報及び特定個人情報(以下、「個人情報等」といいます。)保護の重要性を認識し、個人情報等の取扱いにあたり、「個人情報の保護に関する法律」(2003年法律第57号。その後の改正を含み、以下、「個人情報保護法」といいます。)、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(2013年法律第27号。その後の改正を含み、以下、「番号法」といいます。)その他の関係諸法令及びガイドライン等(以下、「個人情報保護法等」といいます。)を遵守し、個人情報等を目的外に利用せず、個人情報等に関する苦情処理に適切に取り組む等個人情報等の適正な取扱いに努めます。なお、本方針で使用されている用語のうち、個人情報保護法等に定義されている用語と同一のものは、別途定義されているものを除き、個人情報保護法等の定義に従うものとします。

Ⅱ.個人情報等の取得、利用、管理等

1.個人情報等の取得

  1. 個人情報等の取得
    本投資法人が個人情報等を取得する場合には、業務上必要な範囲で、適正かつ適法な手段により取得するものとし、偽りその他の不正の手段によっては取得しません。また、本投資法人は、書面やウェブ画面等を通じて本人から直接個人情報等をご提供いただく場合には、個人情報等の利用目的をあらかじめ明示します。ただし、取得の状況から利用目的が明らかな場合その他法令に基づく場合は、利用目的の明示を省略させて頂くことがあります。
  2. 個人番号の取得
    上記(1)にかかわらず、本投資法人が本人又は他の個人番号関係事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができるのは、下記Ⅲ.2.に規定された事務を処理するために必要がある場合に限られます。また、個人番号提供の要請は、当該事務を処理するために必要が生じた時点又は当該事務の発生が予想できた時点で行います。
  3. 本人確認
    個人番号の提供を受けるにあたっては、番号法第16条に定める各方法により本人確認を行います。また、代理人については、同条に定める各方法により、当該代理人の身元確認、代理権の確認及び本人の個人番号の確認を行うものとします。

2.個人情報等の利用

  1. 利用目的による制限
    本投資法人は、取得した個人情報を、法令で認められる場合のほか、あらかじめ本人の同意を得ることなく、下記Ⅲ.1.で特定された利用目的の範囲を超えて利用しません。
  2. 特定個人情報の利用
    本投資法人は、取得した特定個人情報を、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合のほか、本人の同意の有無にかかわらず、下記Ⅲ.2.に掲げる利用目的を超えて利用しません。

3.個人情報等の管理

本投資法人は、取得した個人情報等をできるだけ正確かつ最新の内容に保つように努め、利用する必要がなくなったときは、当該個人情報等を含むデータを遅滞なく消去するよう努めます。また、本投資法人は個人データの漏洩、滅失又は毀損等の防止のために、個人データの取得・利用・保管等の各段階に応じた適切な安全管理措置を講じます。

4.保有個人データの開示、訂正、削除、利用停止等

保有個人データに関して本人から申し出又は請求があった場合には、本人であることを確認の上、法令に基づき開示、訂正、削除、利用停止等の対応を図ります。当該請求にあたっては、本人確認資料(運転免許証、住民票の写し等)の提出が必要となります。

5.委託先の監督

本投資法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報等の取扱いを第三者に委託しております。当該委託にあたっては、委託先の選定及び委託先との契約の締結等にあたり適切な措置を講じるとともに、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

Ⅲ.個人情報等の利用目的

1.個人情報の利用目的

本投資法人は、取得した個人情報を次の目的で利用いたします。

  1. 投資信託及び投資法人に関する法律その他の関係法令等(以下、「投信法等」といいます。)に基づく、投資主としての権利行使及び本投資法人の義務の履行のため。
  2. 投信法等に基づき作成される投資主名簿等のデータの作成等その他の投資主の情報の管理及び投資主への情報提供を行うため。
  3. 本投資法人への問合せや訪問に関する対応及び確認のため。
  4. 本投資法人が行う運用資産の取得、売却及び賃貸等の資産の運用その他の事業の遂行並びにこれらの事業に必要な調査分析・資料収集・各種案内の実施等のため。
  5. 本投資法人による投資口の募集及び投資法人債の発行のため。
  6. 本投資法人が行う事業の遂行のための申込書・契約書等に記載される当事者の本人確認等のため。
  7. 本投資法人が行う事業の一般事務等に関する業務を遂行するため。
  8. 上記①から⑦までの業務に関連又は付随する業務を遂行するため。

2.特定個人情報の利用目的

上記1.にかかわらず、本投資法人における特定個人情報の利用目的は以下のとおりとします。

  1. 報酬、料金、契約金、賞金その他サービス又は権利の対価の支払に関する支払調書の作成・提出に関する事務のため。
  2. 不動産等の使用又は譲受けの対価の支払いに関する支払調書の作成・提出に関する事務のため。
  3. 配当、剰余金又は利子等の支払その他利益の分配に関する支払調書の作成・提出に関する事務のため。
  4. 給与所得の源泉徴収票又は給与支払報告書の作成・提出に関する事務のため。
  5. その他上記①から④までに関連する事務のため。
  6. その他法令の規定により個人番号の記載が求められる法定調書等の作成事務のため。

Ⅳ.個人情報等の第三者への開示・提供

1.個人データの第三者への開示・提供

  1. 本人の同意がある場合。
  2. 法令に基づく場合。
  3. 人(法人を含みます。)の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
  5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

2.特定個人情報の第三者への開示・提供

上記1.にかかわらず、本投資法人は、番号法第19条各号に掲げられる場合を除き、特定個人情報の第三者への開示・提供を行いません。

Ⅴ.個人情報等の取扱いに関するお問合せ窓口

投資主様の個人情報等の取扱いに関するお問合せ、利用目的の通知の求め、開示請求、訂正等請求、利用停止等請求、第三者提供の停止請求又は苦情等については、次のお問合せ窓口までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。

お問合せ窓口(投資主名簿等管理人)の連絡先

名称
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
所在地
〒103-8670
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
電話番号
0120-288-324(フリーダイヤル)
URL
http://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/index.html
受付時間
9:00~17:00(土日祝日、年末年始の休業日を除く)

その他個人情報等の取扱いに関するお問合せ、開示・訂正・利用又は第三者提供の停止に関する請求及び苦情等については、次のお問合せ窓口までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

お問合せ窓口(資産運用会社)の連絡先

名称
伊藤忠リート・マネジメント株式会社 経営管理部
所在地
〒102-0083
東京都千代田区麹町三丁目6番地5
電話番号
03-3556-3901(代表)
受付時間
午前9:00~午後5:00(土日祝祭日及び資産運用会社所定の休日を除きます。)

また、資産運用会社は、個人情報保護法に基づき認定を受けた認定個人情報保護団体である一般社団法人投資信託協会に加盟しております。同協会では、加盟会社の個人情報の取扱いに関するご相談・苦情等を受け付けています。

一般社団法人投資信託協会の連絡先

名称
一般社団法人投資信託協会 投資者相談室
電話番号
03-5614-8440
受付時間
午前9:00~午前11:30、午後0:30~午後5:00
(土日祝祭日及び年末年始を除きます。)

Ⅵ.本方針の改定

本方針は、個人情報等保護体制の改善のため、又は法令の変更等に伴い改定されることがあります。

制定日:2018年8月31日

以上

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